40歳までに株・FXで1億円

生来怠け者で、1分でも早く仕事を辞めたい30才サラリーマン。 300万を元手に、10年間で1億円を目指す!!

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厚生年金「世代格差」拡大 若年層ほど給付額の割合低下 厚生労働省

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 公的年金の世代間格差に関する厚生労働省の試算結果が22日、明らかになった。
 厚生年金は、来年70歳になる1940年生まれのモデル世帯の場合、本人が納めた保険料の6・5倍の年金を受給できる。だが、後に生まれた世代ほど保険料に対する給付額の割合が低下し、来年30歳の80年生まれ以降は2・3倍にとどまる。
 自営業者などの国民年金も、40年生まれの4・5倍に対し、75年以降生まれは1・5倍 しか受け取れない。従来の想定より、格差がさらに拡大している。
 厚労省は2004年の年金改革で、長期的な財政の見通しを把握するため5年に1回、財政検証を行うことを決めた。今回の試算は、その一環として行った。
 厚生年金は、平均的なサラリーマンと同い年の専業主婦が、それぞれの世代の平均的な寿命まで生きたと想定。国民年金は40年加入の1人当たりの保険料と給付額をもとに計算した。

 04年改革での厚労省試算とは、対象の年代が一部異なるが、比較できる中で最も年齢が高い45年生まれでは、4・6倍から4・7倍に上昇している。少子高齢化の動向に応じて給付水準を引き下げる「マクロ経済スライド」が、経済前提の見込み違いから実施されていないことなどが原因だ。
 25歳以下の若い世代については、04年改革でも今回と同じ2・3倍の想定だったが、高齢世代との格差が拡大している。
 一方、国民年金については04年改革で、85年以降に生まれた若い世代でも1・7倍を受け取れるはずだったが、今回は1・5倍に低下した
 年金財政が厳しさを増す中、今後、実施されるマクロ経済スライドを、04年改革の想定より15年先の38年度まで適用せざるを得なくなったため、後の世代ほど給付カットの影響を受けるという結果になった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090523-00000006-yom-soci

>>インフレにならんと保険制度逝ってしまうううううううううううううううううううううううううううう







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テーマ:社会保障 - ジャンル:政治・経済

  1. 2009/05/28(木) 00:00:59|
  2. 年金
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「年金は31年度に破綻」マイナス1%成長で厚労省試算

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 ■22年後には枯渇する?

 厚生労働省は1日、物価上昇率などの経済指標が過去10年の平均値で推移した場合、2031年度に厚生年金の積立金が枯渇するとの試算をまとめた。民主党の要求で再計算した。

 同省が2月に公表した公的年金の財政検証では、物価上昇率1・0%、賃金上昇率2・5%、運用利回り4・1%などを前提に最も可能性が高いとする「基本ケース」を試算。現役世代の平均手取り収入に対する厚生年金の給付水準(所得代替率)は、将来にわたり政府保証の50%台を維持できるとした。


 厚労省によると、過去10年の平均値である物価上昇率マイナス0・2%、賃金上昇率マイナス0・7%、運用利回り1・5%を前提とした場合、09年度末に約144兆円ある厚生年金の積立金は31年度に枯渇し、実質的に年金制度は破たんするとしている。過去20年を見た場合は、50年度に国民年金の積立金が底を突く見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090502-00000064-san-socihttp://

>>医療・年金・介護の不安が、消費を減退させ、さらに不況を長引かせる。
   消費税増税・公務員改革、すべて先送りに。
   国庫負担割合を上げないといけないが、赤字国債発行→インフレ

>>いずれにせよハイパーインフレでもなければ、賦課方式の公的年金が少子高齢化を招き、公的年金を破綻させるのは不可避。
  早期に積み立て方式に戻す(401K化)か、北欧のように完全税による運用にするか。
  残念ながら、大多数の団塊世代~に若者が勝てるわけはなく、この国はシュリンクしていくのであろう。
  子供のいない国に未来はない。









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  1. 2009/05/08(金) 00:00:04|
  2. 年金
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年金運用の怖い実態


 年金問題に関しては一般メディアで不正の話ばかりが報道されているが、実は最もヤバイことは、その運用である。
不正による損失は億円単位であるが、運用による損失は兆円単位だ。それでも報道されることが少ないのは、一般メディアに、この問題を議論するに足る金融リテラシーが無いからだ。要は、“不正”を追及して、“お上はなにをしている。早急かつ真摯な対応が望まれる。”と結んでおけば格好はつく。

 筆者は、この数年、年金業界との接点が増え、その運用の実態を見せつけられ愕然とした。とくに、将来の一年金受給者として。例えばGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)という、おそろしく長い名前が示唆するとおりの官僚的組織がある。ここに対して、厚労省の企国課(企業年金国民年金基金課)は、年金資産の予定運用利回り4.1%を求めている。今のマーケットで誰が年率4.1%のリターンを安定的に実現できるであろうか。少なくとも株式などのハイリターン、ハイリスク資産を組み入れなければ、実現不可能の目標値であるが、厚労省には強い株アレルギーがある。GPIFの前身である年金資金運用基金が2000年度から3年連続でマイナスリターンを計上したとき、国会にて公的運用で株投機に走るとは、いかがなものか、と集中砲火を受けた記憶が生ナマしく残っているからだ。

 今、株価が歴史的低水準に低迷し、バリュエーションから見ても年金のような長期投資には正に今こそ買いどきなのに、“国民の理解を得ることが難しい”ということで動かない(動けない)。GPIFの運用委員会の人選にしても、“日銀政策決定会合並みに、偉い人が入れば”、国民の信頼も得られるという発想である。

 民間の年金基金の運用も、惨憺たる状況だ。2008年度の年金パフォーマンスインデックス(運用の年間収益率の指数)は2年連続のマイナスで、過去最悪のマイナス17.7%。もう厚生年金も存続できないから解散したいというのが本音なれど、運用悪化による積立不足の拡大で、解散に必要な積立金を確保できないので解散したくても解散できず、というのが実態である。

 100年に一度の金融危機なのだから、そういうイベントリスクからは免責されるという開き直りもある。それでも、運用手数料は、年金資産から規定どおり支払われているのだ。かかる事態に直面して、その反省から新たな運用思考も芽生えている。とくにワトソンワイアットとかラッセルなどの、いわゆる年金コンサルタント会社は、様々な“発想の転換”を提案する。


 例えば、運用戦略の発想を“資産配分”から“リスク配分”へ転換する、という考えがある。これまでのリスク管理は、近代ポートフォリオ理論(MPT)に基づき、運用資産全体のリスクとリターンの最適ミックスを実現するという発想であった。しかし、この手法だと個別資産のリスクが覆い隠されてしまう。資産配分も、これまでの発想はリターンを重視して、株、債券、国内、海外などの運用比率が決定された。その結果は、先ほどの年金インデックスを見ても、国内株式-34.1%、外国株式-45%、転換社債-11.7%、外国債券-7.1%、そして国内債券+1.3%。こうなると、最も運用比率の高い国内債券は唯一プラスとはいえ、ほとんどリターンにもリスクにも影響を与えない。要はポートフォリオに入っていても入なくても、あまり意味がない資産になってしまった。低金利下では、債券組み入れによる分散効果も限定的。内外株式による分散も効かない。そこでリスク分散への貢献度をまず念頭に置いてアロケーションを組むと、当然、伝統的アセットクラスの配分が減り、非伝統的なREIT、ヘッジファンド、コモディティーなどの配分が厚くなる。(機関投資家の話になると、どうしても横文字が増えるのはご容赦。)

 今後は、まず運用資産ごとのリスクのベクトル(強さと方向性)を認識することから資産配分決定のプロセスが始まるようになるのではないか、という。

 ちなみに、米国では、もしGMが破綻すると、確定給付年金の支払保証機関であるPBGC(米年金給付保証公社)に、GMの135億ドルにのぼる年金債務が廻ってくる。ここでも、リスク引き受け役が民間から公的部門にシフトしているのだね。

 同じ米国で退職年金基金全体を見れば、2008年に運用資産の3割近くが失われた。ところが、米国連邦政府職員の退職年金基金だけはプラス2%の運用となっている。これは運用の大部分を株式ではなく、米国政府発行の債券に投資していたためであるという。要は金利低下=債券価格上昇ということで、昨年通年でのプラスリターンを達成できたわけだが、そのしっぺ返しが今年後半から来年には強烈に来るかもしれないね。ここまで金利水準が下がれば、これ以上債券価格の上昇も期待できず、逆に金利急騰の可能性がちらつくから。かといって、米国連邦政府の職員退職年金が米国債売りに走るわけにもいかんでしょう。


 それから筆者が年金業界を接するようになって感じることは、値段の高さ。年金セミナー参加費10万円以上が当たり前だし、スポンサーとなる金融機関は数百万円を払う。場所は一流ホテルの国際会議場など。当然、最近は降りるスポンサー金融機関が急増して、開催キャンセルのケースもある。業界紙も年間購読料が10万円以上。まぁ、これまで年金運用の世界でどれだけ甘い汁があったか、ということだね。

 Buy side(年金運用を委託する年金基金サイド)とSell side(年金運用を受託する業者サイド)に分かれるのだが、sell sideは運用失敗のときのスケープゴートになることで、buy sideから高い運用報酬を得てきた。Buy sideは受託先に運用を丸投げして、うまく行かなければ別の受託機関に移すという堂々巡りである。運用責任に関してだけは、やたらに“分散効果”が働き特定できない。
                     (以下省略)
 http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2009/680.html

>>年金運用の21世紀に入ってからの成績

2001年度+2.8兆円
2002年度+0.2兆円
2003年度+6.9兆円
2004年度+4.0兆円
2005年度+9.8兆円
2006年度+4.6兆円
2007年度-5.2兆円
2008年度-5.7兆円

 過去9年間の通算では+17.4兆円の運用益が出ているのです。2007年、2008年の市場でプラスの成績出すのは至難の業でしょう。

>>諸外国の公的年金は?

 諸外国の公的年金の運用利回りを過去5年間(平成15~19年度)で見ると、

 アメリカのCalPERS(カリフォルニア州職員退職年金基金) 14.0%
 カナダのCPPIB(カナダ年金制度投資委員会) 10.7%
 ノルウェーのGPF-G(ノルウェー政府年金基金-グローバル) 5.0%

 これに対して、管理運用法人の運用利回りは5.8%となっており、CalPERS、CPPIBに比べて下回っているものの、GPF-Gを上回っています。

http://www.gpif.go.jp/faq/index.html#q9

>>2009年の運用が2008年の5.7兆円を越える、10兆円以上の損失となると危険水域となりうる。
 一番の問題は、運用資金の減少と年金保険料の減少と重なり、年金積立金の大幅な減少になってくることだ。サブプライムと団塊の大量退職が運悪く重なっている。
 もう一つの問題は、マスコミが年金の枝葉末節しか取り上げないことだ。
真面目に考えるとやば過ぎるから避けているのかもしれないが。

GPIF:Government Pension Investment Fund / The Pension Welfare Service Public Corporation)
   :年金積立金管理運用独立行政法人
http://www.gpif.go.jp/







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  1. 2009/04/27(月) 00:00:33|
  2. 年金
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究極の投資法はお金を減らさないこと (大笑)

20090414-240571-1-N.jpg

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FNNS&action=m&board=1835106&tid=bbqbbba7ac0ae&sid=1835106&mid=4818"
http://trendy.nikkeibp.co.jp/lc/kokoroe/060828_kimura1/index2.html
>「たまるだろ、飲んじゃいけない。たまるだろ、でもまだ飲んじゃいけない」。
だんだん表面張力でグラスの表面が盛り上がって、すーっと水滴が落ちる。「それをなめるんだ」と。

>>元本には絶対手をつけてはいけない、ということです。

余裕があって、初めてリスクがとれる。投資は余裕資金でやるものです。
http://blogs.yahoo.co.jp/rakuaaaa/52007412.html

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  1. 2009/04/19(日) 00:00:42|
  2. 年金
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年金積立金運用損 10~12月期拡大 08年度累計、10兆円超え危機

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 厚生労働省所管で国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「年金積立金管理運用」は27日、2008年度第3四半期(昨年10~12月期)の市場運用での総合収益額(運用損益)が、5兆7398億円の赤字になったと発表した。利回りはマイナス6.09%だった。
 赤字は2四半期連続で、昨年後半からの金融危機が直撃し、01年度に自主運用を初めてから四半期ベースで過去最大の運用損になった。
 08年度累計の運用損は、10兆円を突破する勢いだ

 昨年12月末時点の市場運用資産総額は90兆4349億円(時価)になった。

 第3四半期は、米証券大手リーマン・ブラザースの破綻(はたん)をきっかけにした市場の混乱が深刻化した時期にあたる。

 昨年9月末時点で1ドル=106円台だった円相場が、12月末には90円台まで急騰した。株も平均株価が東京市場で1万円、ニューヨーク市場でも1万ドルを割り込むなど世界同時株安が進んだ。

 この結果、市場運用分の構成比で8%しか占めていない外国株式で3兆4763億円もの赤字を出した。外国債券も1兆1103億円の赤字で海外への投資で大きな損失を出した。

 国内の株安も反映され、国内株式による赤字は2兆6638億円になった。運用の7割近くを占める国内債券だけが唯一プラス2.49%の利回りで、1兆5105億円の黒字を守った。

 今年度は、前期(7~9月期)も4兆2383億円の赤字を出しており、4~12月までの運用損失の累計は8兆6738億円に達する。市場の改善がみられない限り、08年度の損失は10兆円を超す可能性も出てきた。

 年金資金の運用は、景気が回復基調にあった03年から4年連続で黒字で、10%以上の運用実績を上げることもあった。しかし、07年度からこれまでの赤字で、過去3年分の黒字をほぼ食いつぶす格好になっている。

 2004年の年金改正で政府は、現役世代の手取り収入に対する公的年金の給付水準(所得代替率)について、「50%を割り込ませない」と約束しているが、それを実現するには積立金の運用利回りを4%以上の運用が前提となる。

 国民の老後の生活資金となる年金積立金の運用に失敗すれば、政府予算の一般会計による補填(ほてん)や年金保険料の引き上げにつながる可能性もあり、運用姿勢が厳しく問われることになる。
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200902280030a.nwc

>>>市場運用分の構成比で8%しか占めていない外国株式で3兆4763億円
GPIFは KKRと比べ、リスク資産(株式や外国債券)が高いのでは??
 年金砲を場当たり的に撃つのも止めた方がよい。
ちなみにKKRの運用委員会の委員には山崎元(楽天証券経済研究所客員研究員)がいる。
KKRの委員の変更は殆どない。方針にもぶれがないのかも。
 こうして、我々、非公務員の年金(国民・厚生年金)はGPIFの運用失敗のツケを回されるのだ。

 独立行政法人「年金積立金管理運用」:GPIF
国内債券75.9% 国内株式9.46% 外国債券7.82% 外国株式6.66% 短期資産0.17%
http://www.gpif.go.jp/kanri/pdf/kanri03_h20_p03.pdf

 国家公務員共済組合連合会 :KKR
国内債券78% 国内株式5% 外国債券0% 外国株式5% 短期資産3% 不動産3% 貸付金6%
http://www.kkr.or.jp/shikin/basic_policy.pdf
http://www.kkr.or.jp/shikin/2008_unyou.pdf







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  1. 2009/03/04(水) 00:00:58|
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プロフィール

吾唯知足

Author:吾唯知足
30歳♂、独身
2008年、株・FXを始め200万負
2009年、捲土重来を期す
「知足のものは貧しいといえども富めり、不知足のもは富めりといえども貧しい」

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