40歳までに株・FXで1億円

生来怠け者で、1分でも早く仕事を辞めたい30才サラリーマン。 300万を元手に、10年間で1億円を目指す!!

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「だらだらかげろう景気」

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戦後最長の景気回復は「だらだらかげろう景気」 与謝野経財相
 与謝野馨経済財政担当相は30日の閣議後の記者会見で、内閣府が2007年10月に終わったと判定した戦後最長の景気回復の名称について、「だらだらかげろう景気」と述べた。回復期間は長いものの経済成長率は低く、賃金も上がらなかったことから、回復の実感が乏しかったという印象を表現したようだ。

 経財相は記者からの質問に対し、しばらく下を向いて無言で考え込んだ。その後「コピーライトの素質があまりないので」と話したうえで、景気の名称を語った。普段の記者会見では豊富な表現力で時に記者を笑わせる経財相にとっても、今回の命名はなかなか難しかったようだ。 (12:39)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090130AT3S3000Z30012009.html

 今日の日経もだらだら下降。
酷い決算や指標で、世間はたんなる不況から恐慌を意識し始めているのだろうか??




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テーマ:理解を深めながら資金を増やそう - ジャンル:株式・投資・マネー

  1. 2009/01/31(土) 00:00:30|
  2. 日本の株価は適正か?
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資本主義の新しい価値観



資本主義の新しい価値観
 アメリカの住宅バブル崩壊以前の世界経済は、アメリカの貿易赤字が世界の成長をもたらし、世界の成長がアメリカの借金を穴埋めすることで成り立ってきました。別の言い方をすると、アメリカ人の過剰消費が世界の人々の貯蓄水準を引き上げ、世界の人々の高い貯蓄水準がアメリカの国債をはじめとした金融商品に向かい、マネーが上手く循環していました。

 アメリカがこの先ずっと赤字を垂れ流し続けることは不可能であるとわかっていても、資本主義は円環のシステムによってこの矛盾を回避し、破局を先へ先へと延期することに成功してきました。破局が先送りされ、世界経済は安定的な成長を果たすことができました。

 しかし、住宅バブルが崩壊し、円環のシステムによるマネーの好循環は止まり、マネーが逆流した結果、破局はあっという間にやって来ました。その状況を見ながら、「資本主義は崩壊した」という論調がさかんに言われています。それでは、資本主義が崩壊した後には、どんなイデオロギーが必要となるのでしょうか。

 資本主義に取って変わるイデオロギーなど存在するはずもありません。最善の方法は、資本主義そのものを変えようとするのではなく、資本主義に私たちの幸せの価値観を馴染ませていくことであると思われます。

 資本主義のシステムは、そのつど成長を続けることを至上命題としていて、より速い成長、より高い成長を目指しています。そこには、人々の本当の幸せについて考える奥深さは存在しません。だから、資本主義のシステムに少し価値の変化を与えてあげればよいのです。「より遅い成長、より低い成長であっても、精神的の幸せな生活が担保されることが重要である」と。

 私たちにとっては、物質的な豊かさだけでなく、精神的な豊かさも欠かせないものであります。物質的豊かさ(=経済成長)を示す代表的な指標には国民総生産(GDP)がありますが、精神的な豊かさを表す指標は今のところありません。よって、国民総生産(GDP)と両輪を成すような、国民総幸福(GNH)という新しい指標をつくり、各国の国民の心の満足度の指数化してみてはどうでしょうか。   

 この二つの指標のバランスが良い国が「本当の豊かさ」を持っていると判断するのです。経済成長だけでなく人々の生活レベルにまで目を向けることにより、資本主義の価値観を大きく変えることができると思います。

 私は1980年代のバブルを社会人として経験したことがないので断言は出来ませんが、アメリカ人を上回るような放蕩三昧が日本人にとって本当の意味での幸せをもたらしていたとはとても思えません。低成長であっても豊かさはある、私はそう信じています。
http://blog.livedoor.jp/asset_station/archives/2009-01.html#20090127



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  1. 2009/01/30(金) 00:00:57|
  2. 投資戦略の発想法
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ケースシラー住宅価格指数-18.18%

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【ニューヨーク 27日 ロイター】 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)/ケース・シラーが27日発表したデータによると、11月の主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数は前月比2.2%低下した。
 前年比ではマイナス18.2%と過去最大の落ち込みとなり、米住宅市場が依然として深い景気後退にあることを示した。

 主要10都市圏の価格動向を示す指数は前月比2.2%低下。前年比ではマイナス19.1%と前月に並び過去最大の低下率となった。

2009/01/28 0:11

 これが底をうたないことには、、、


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  1. 2009/01/29(木) 00:00:33|
  2. 日本の株価は適正か?
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日経平均反発、終値378円高 8000円台を回復



 27日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。3日ぶりに上昇し、大引けは前日比378円93銭(4.93%)高の8061円7銭と22日以来3日ぶりに8000円台を回復した。上げ幅は昨年12月15日(428円)以来の大きさ。外国為替市場で円相場が対ユーロやドルで下落したため、トヨタやホンダ、キヤノンなど輸出関連の主力株中心に幅広く買い戻された。日経平均は前日、約3カ月ぶりの安値水準に落ち込んでいたため、自律反発狙いの買いも入りやすかった。東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに大幅に上昇し、20日以来5営業日ぶりに心理的な節目の800を回復した。

 日経平均は朝方からじりじりと上値を切り上げる展開が続き、後場の後半には上げ幅を400円あまりに広げる場面があった英銀大手バークレイズが26日、資金繰りに問題はないと発表したことで、欧州の金融危機に対する警戒感がいったん後退した。

 東証1部の売買代金は概算1兆3834億円。売買高は同20億4662万株で15日以来約2週間ぶりに20億株台を回復した。〔NQN〕 (15:30)


 米12月中古住宅販売件数の改善とバークレイズ効果で世界同時株高&円安↑↑
しかし、野村、最終赤字4923億円 08年4―12月期

 明日は『戻り売り』がなければ良いが。。年金頑張れ!



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  1. 2009/01/28(水) 00:00:10|
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野村、最終赤字3000億円

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野村、最終赤字3000億円 10―12月 市場混乱が直撃(2009/1/25 9:10)
 世界的な金融市場の混乱を受け、野村ホールディングスの業績が悪化している。27日に発表予定の2008年10―12月期決算は、連結最終損益が3000億円前後の赤字になったもようだ。株式売買など本業が苦戦したほか、米リーマン・ブラザーズの部門買収に伴う費用の大半を前倒しで計上。リーマンの統合作業を加速することで、1月以降の収益急回復を狙う。

 08年10―12月期の赤字額は、欧米モノライン(金融保証会社)向け取引の損失を処理した08年1―3月期(1539億円)を上回り、野村が米国会計基準で四半期決算の開示を始めた01年4―6月期以降で最大となる。4―12月累計での赤字額は4000億円を超える見込みだ。09年3月期通期で赤字になれば、二期連続の最終赤字になる。

[1月25日/日本経済新聞 朝刊]
http://company.nikkei.co.jp/news/news.aspx?scode=8604&NewsItemID=AS3S2302R%2024012009&type=1&genre_code=m3

 証券会社が大きく赤字では大変だ。

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  1. 2009/01/27(火) 09:35:47|
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“オバマ銘柄”

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 米国のオバマ大統領の就任で、株式市場では環境関連の銘柄が大きな注目を集めている。オバマ大統領には金融危機で傷んだ景気の回復が課せられているが、その景気対策法案の柱が環境関連・エネルギー関連対策の推進だ。米国だけでなく、世界から期待を集める「グリーン・ニューディール」といわれる政策への思惑から、日本でも太陽電池、電気自動車、風力発電など、あらゆる銘柄が追い風を受けている。

 オバマ大統領が掲げる景気対策法案の投資規模は、今年、来年の2年間で5500億ドル(約49兆円)規模にのぼる。このうち、実に約13%に当たる約711億ドルが環境・エネルギー関連に投じられる。内訳を見ると、省エネ関連が376億ドルで、石油などの化石燃料に代わる太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー関連に83億5000万ドル、環境に配慮した自動車などに15億ドルなどと続く。

 日本でも、「環境関連」というキーワードで類推される企業の株価は、早くも敏感に反応し始めた。オバマ氏が、大統領選で勝利を決めた昨年11月5日と、今月22日で比較すると、日経平均株価は約15%下落したが、環境銘柄は総じて堅調だ。

 太陽電池向けの需要拡大が見込まれる多結晶ソーダを手がける総合化学メーカーのトクヤマは約10%上昇した。太陽電池主力のシャープは値を下げているが、下げ幅は約10%で、日経平均より小さい。

 環境配慮の自動車として真っ先に思い浮かぶのが電気自動車分野だ。トヨタ自動車をはじめとする自動車メーカーは、為替市場の円高による業績悪化などで、いずれも大きく値を下げている。その一方、日産自動車などとリチウムイオン電池を事業化するNECトーキンが約5%高、同じく電気自動車向けリチウムイオン電池を手がける古河電池が約7%、GSユアサコーポレーションは約42%も株価を上げている。

 風力発電では日本風力開発が約61%高、自社製の風力発電所を手がける日本製鋼所が26%高などと、関心が高いようだ。太陽光発電や風力発電などの具体的な手法は言及されていないため、「どの分野が脚光を浴びるかは分からない」(大手証券)との声もあるが、裏返せば「オバマ銘柄」は今後一層広がる可能性もあることになる。

 オバマ氏の重点政策分野に事業内容が直結していない場合でも、関連する情報が出れば株が買われるほど、環境銘柄に対する投資家の関心は強い。市場では「オバマ政権が具体的に推進するものが明らかになるにつれ、注目はさらに高まるのでは」(同)との指摘も聞かれる。今年の市場や投資動向を占う上で、「環境」は欠かせないテーマとなりそうだ。
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200901230022a.nwc

 すでに株価が上がっており、手が出せんのが難点。

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  1. 2009/01/26(月) 00:00:24|
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高齢者の割合(数字は%、2007年時点)

-22.5 モナコ
-22.0
-21.5 日本
-21.0
-20.5
-20.0 イタリア
-19.5 ドイツ
-19.0 ギリシャ
-18.5 スペイン
-18.0
-17.5 ベルギー スウェーデン
-17.0 ポルトガル エストニア ブルガリア クロアチア
-16.5 オーストリア フィンランド スイス ウクライナ ラトビア
-16.0 フランス(海外領含む) イギリス サンマリノ スロバキア
-15.5 ハンガリー リトアニア セルビア スロベニア
-15.0 ノルウェー ルーマニア ルクセンブルク
-14.5 オランダ チェコ デンマーク ベラルーシ ボスニア・ヘルツェゴビナ
-14.0 ロシア アンドラ モンテネグロ マルタ
-13.5 カナダ
-13.0 オーストラリア ポーランド
-12.5 アメリカ ニュージーランド リヒテンシュタイン キプロス
-12.0
-11.5 アイスランド アイルランド
-11.0 台湾 モルドバ マケドニア

日本の人口、5万人減 08年、過去最大の自然減
 2008年の日本の人口は過去最大の5万1000人の自然減となることが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。前年より3万2000人拡大した。死亡数は114万3000人で8年連続で増加し戦後最多を更新したのに対し、出生数は109万2000人で前年比2000人の増加にとどまった。出産可能な年齢の女性も減り続けており、人口減に歯止めはかかりそうにない。

 人口動態統計の年間推計で、2年連続で死亡数が出生数を上回るのは戦後初めて。死因はがん(34万3000人)、心臓病(18万4000人)、脳卒中(12万6000人)が上位を占めた。高齢者の死亡が増加しており、「今後、人口減少の傾向が強まっていく可能性が高い」(厚労省)。(01日 07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090101AT1G3101R31122008.html

 株価対策も大事だけど、少子化対策も、、、手遅れか。
日本の場合は世界一の長寿国の為か、年金問題も重い課題だ。
  1. 2009/01/26(月) 00:00:07|
  2. 投資戦略の発想法
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日本の株価下落、先進国で最小

22.jpg

23日付け日経新聞では以下のような報道をしていました。
<日本株 割安感が後退>
株価の水準を図る尺度としてPERがありますが、22日時点の比較は以下の通りです。

16倍 日本 約8000円
14倍 上海
12倍 ニューヨーク
11倍 韓国・台湾
10倍 インド・香港
9倍  ドイツ
8倍  イギリス・フランス
7倍  ブラジル
3倍  ロシア

<日本の株価下落、先進国で最小 >
 世界の株式市場の株価が暴落した今年、日本市場の下落率は先進国で最も低く、全体でもモロッコに次ぎ世界で2番目に低かったことが、スタンダード&プアーズ(S&P)の調べで分かった。世界的な金融不安の震源地となった米国も比較的傷が浅く、逆にBRICsをはじめとする新興国が大きな痛手を被っていた。

 世界で1億米ドル以上の時価総額を持つ銘柄を対象に算出されるS&Pグローバル株価指数によると、世界の52市場のうち、11月末時点の米ドル建てで、下落率が最も低いのはモロッコの21.98%。日本は2位で34.5%だった。

 米国は39.6%で5位だったが、ブラジル29位(57・50%)▽中国30位(57・80%)▽インド42位(67・98%)▽ロシア46位(71・30%)-と、新興国は総崩れだった。

 金融崩壊で国家破綻危機にあるアイスランドは、下落率が99.37%となり、国全体の時価総額が7億5000万ドルを下回ったため、S&Pグローバル株価指数の対象から、11月28日付で除外された。

 S&Pの内誠一郎バイス・プレジデントは、市場の変動率が大きく拡大し、商品の現物や先物、株式の分散投資効果も薄まっていることから、「2008年は、市場の転換点といわれる年になるのではないか」と指摘している。
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200812170058a.nwc

 欧米並みなら、4000-6000円になる。
これは悲観的過ぎるのだろうか? 来週はまた年金砲が炸裂!?


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  1. 2009/01/25(日) 00:00:15|
  2. 日本の株価は適正か?
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“バベルの塔”建設延期



 アラブ首長国連邦のドバイで最大手の不動産開発会社ナキールは、
世界最高となる高さ1000メートル以上の超高層タワーの建設計画を1年間延期すると発表。AP通信などが伝えた。

 ドバイの不動産市場が、世界的な金融危機のあおりで急速に悪化したことが理由。
ナキール社は昨年10月に同タワーの建設計画を発表。
イバルの不動産会社エマールが建設中の「ブルジュ・ドバイ」や、
サウジアラビアなどの超高層タワー計画との間で「世界一争い」が注目を集めていた。

http://zakzak.co.jp/top/200901/t2009011913.html

 また新たな火種が起きようとしている。

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  1. 2009/01/24(土) 00:00:17|
  2. サブプライム後の新資産運用
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ソニーが2600億円の営業赤字



 [東京 22日 ロイター] ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)は22日、09年3月期の営業損益予想を2600億円の赤字の予想に下方修正した。従来予想は2000億円の黒字だったが一転、赤字予想となった。世界的な不況による急激な需要減少が、業績を圧迫している。

 主力のエレクトロニクス分野は、営業利益予想を従来に比べ約3400億円引き下げる事業環境の悪化や価格競争の激化を2500億円、円高の影響を400億円、構造改革費用の追加を300億円、持分法適用会社の業績悪化を200億円、それぞれ織り込み、予想を引き下げた。

 このほかの分野では、ゲーム分野は円高や売上高の減少で300億円、構造改革費用の追加や売上高の減少がある映画分野で130億円、日本の株式相場の大幅下落を受けた金融分野で650億円、音楽ビジネスで110億円、それぞれ予想を引き下げた。

 09年3月期の売上高予想は9兆円から7兆7000億円に、当期損益は1500億円の黒字から1500億円の赤字に修正した。設備投資額は、従来見込みの4300億円から3800億円に減額した。09年1─3月期の想定為替レートは、1ドル=90円前後、1ユーロ=120円前後とした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36025620090122

 今日は1ドル=87円、1ユーロ=112円まで円高が進んだ。
今後も円高が進むとどうなってしまうのだろうか??

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  1. 2009/01/23(金) 00:00:32|
  2. サブプライム後の新資産運用
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オバマ新大統領



(1/20)オバマ新大統領の就任演説内容(全文) オバマ新大統領の20日の就任演説の全文は次の通り。
 私は今、我々が直面する使命を謙虚に受け止め、あなたがたにもらった信頼に感謝し、先祖が払った犠牲を忘れない。ブッシュ大統領の国への奉仕と、政権移行期に示してくれた寛大で協力的な姿勢に感謝する。
 今をもって、44人の米国人が大統領の宣誓をした。宣誓は繁栄の高まりのなかで行われることもあれば、穏やかな平和のなかで発せられることもある。しかし、宣誓はしばしば嵐が巻き起こるなかで行われた。このような時にも米国が前進し続けたのは、単に高い地位にある者の能力やビジョンのためだけでなく、国民皆が先祖の理想や独立宣言に忠実であったためだ。
 ずっとそうあり続けてきたし、現世代の米国人もそうあるべきだ。
 よく理解されているように、我々は危機のまっただなかにいる。米国は幅広い暴力と憎しみのネットワークと戦争中だ。経済はひどく脆弱(ぜいじゃく)になった。それは一部の人々の強欲と無責任の代償でもあるが、同時に、難しい選択をせず、国家を新しい時代に準備してこなかった集団的な失敗でもある。家は失われ、仕事は奪われ、企業は破綻した。健康保険はコストがかかりすぎ、多くの学校が荒廃している。我々のエネルギーの消費の仕方が敵を強め、地球を脅かしていることは、日を追うごとに鮮明になっている。
 これらはデータや数字で表れる危機の指標だ。もっと把握しにくいのは、国中で徐々に弱っている自信、米国の衰退は不可避という恐れ、次世代は目標を縮小しなければならないという不安だ。
 今日、我々が直面している危機は現実のものだ。それらは深刻、そして多岐にわたる。短期間で解決できるものではない。しかしアメリカよ、これらは必ず解決できる。
 今日この日、我々は恐れより希望を、争いや仲たがいより共通の目的を選んだ結果、こうして集まった。今日この日、我々の政治を長いこと混乱させてきたつまらない不平や間違った約束、非難合戦、使い古されたドグマ(定説)などの終わりを宣言するために集まった。
 我々は若い国家であり続けるが、子供じみたことはもうやめるべきだ。我々の不朽の精神を再確認し、歴史の良い部分を振り返り「すべての人が対等で、自由で、完全な幸福を追求するチャンスを持つ」という代々受け継がれてきた高貴な神の約束を前進させる時がきた。
 我々は国のすばらしさを再確認するとき、その偉大さが決して生まれ持って与えられたものではないことを理解している。偉大さは働いて得たものでなくてはならない。我々の旅路は近道や妥協であったことはない。臆病者や道楽者、富と名声だけを求める者の道だったこともない。むしろリスクをとり、行動し、物を作り出す人々、もうろうになるほど働いた男女が、繁栄と自由への長い道のりを導いてきてくれたのだ。
 彼らは私たちのために数少ない所持品をかばんにしまい、海洋を渡り歩き、新しい人生を探してくれた。
 彼らは私たちのために搾取工場で骨折って働き、西部に定住し、むち打ちに耐え、硬い地面を耕してくれた。
2.jpg
 
彼らは私たちのために(独立戦争の)コンコルド、(南北戦争の)ゲティズバーグ、(第二次大戦の)ノルマンディ、(ベトナム戦争の)ケサンで戦い、命を落とした。
 これらの男女は私たちがよりよい暮らしができるために、何度も何度も苦闘し、犠牲を払い、手が腫れるまで働いてくれた。彼らの目に映る米国は、1人ひとりの大望の集合体よりもさらに大きいものだった。生まれや富や派閥の違いを超越した国だった。
 我々はこの旅路を続ける。我々は依然として地球上で最も繁栄し、強い国家だ。今回の危機が始まってから我々の労働者の生産性が落ちたわけではない。発明能力が低下したわけではない。商品やサービスに対する需要が先週、先月、昨年より減ったわけでもない。我々の収容力は衰えていない。ただし、現状維持、狭い権益の保護、不快な決断を先送りする時代は間違いなく過ぎ去った。今日から我々は立ち上がり、ホコリをはらい落とし、米国を再生する作業を始めなくてはならない。
 なぜならどこを見ても課題がある。経済の現状は断固とした迅速な行動を求めている。新しい雇用を創造するだけでなく、成長の新しい基盤を敷くために我々は行動する。
 我々は道路を建設し、橋を架け、商業を育てて我々を結びつける送電網や通信網を構築する。科学のレベルを引き上げ、医療・福祉の質の向上とコストを抑えるために素晴らしいテクノロジーを行使する。太陽、風、土を使い自動車を動かし、工場を稼働する。新しい世代の需要に合うように学校や大学を変革していく。これらはすべて実現できる。そして我々はこれらをすべてやる。
 我々の志の大きさについて疑問を持つ人々がいる。彼らは我々のシステムがあまりに多くの計画に耐えられないと主張する。彼らはこの国がなし遂げたことを忘れている。自由な男女が共通の目的に向かって想像力を結集した時に何が可能かを忘れている。
 皮肉を言う者は、地殻変動が起きていることを理解していない。カビくさい政治論争はもはや通用しないのだ。我々が今日問うているのは、政府が大きすぎるか、小さすぎるかといったことではない。家族が収入が得られる仕事にありつけ、家族を養うことに寄与しているかなどといったことであり、政府が機能しているかどうかということなのだ。答えがイエスな部分については、我々は前進させる。答えがノーな部分については、その事業を中止する。国民の税金を管理するすべての者は説明責任を負う。使うべきところには賢く使い、悪い習性は直し、白昼堂々と仕事をしてこそ、初めて人民と政府の信頼を取り戻せるのだ。
 市場が善か悪かという問題でもない。市場ほど富を生み、自由を広げる力を持つものはない。しかし、今回の危機は、市場に対する監視の目がなければ、市場が制御不能に陥ることを思い出させた。国家は成功した者だけひいきしていては繁栄できない。我々の経済の成功は、単に国内総生産(GDP)の規模によるものではなく、繁栄、機会を広げてきたことに起因する。それは慈悲のためにしてきたことではなく、それが間違いなく共通の利益になるためだ。
 国防について言えば、安全と理想をてんびんにかける誤った選択を拒絶する。建国の父たちは法による支配や人権を確かなものにする憲章を書き上げた。憲章はその後の世代により拡大され、その理想は今でも世界を照らしている。前世代を思い起こせば、ファシズムや共産主義を倒したのはミサイルや戦車ではなく、強固な同盟と永続する信念だった。彼らは力のみでは自分たちを守れないことを理解していた。その代わり彼らは力を深慮をもって使うことでその力が増すことを知っていた。我々の安全は大義の公正さ、模範の持つ力、謙虚さや自制から生じるものだということも知っていた。
 我々はこの遺産の番人だ。この原則に導かれ、新たな脅威に立ち向かえる。我々は責任を持ってイラクを同国民に返し、苦労しながらアフガニスタンに平和をもたらす。旧友やかつての敵と手を携え、核の脅威を削減し、地球温暖化を逆戻りさせる。
 我々は自分たちの生き方について謝らないし、それを守ることに躊躇(ちゅうちょ)しない。自らの目的を達成するために、テロを使い、無実の人たちを殺害する者にいま告げる。我々の精神はあなた方より強く、決して砕けない。あなた方は我々より長続きすることは不可能であり、我々は必ずあなた方を打ち負かす。
 米国の多様性は弱みではなく、強みだ。我々はキリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、無宗教の人がいて、すべての言語と文化が共存する国だ。米国は内戦や人種差別の苦々しさを経験し、その暗い歴史から、より強く、より団結し再浮上した。このため、我々は古い憎しみがいつの日か過ぎ去り、部族の線引きがやがて消えると信じている。世界が狭くなるに連れ、人類の共通意識が浮き彫りになる。米国は新しい平和の時代をもたらすために、役割を果たさなければならない。
 イスラム世界に言いたい。我々は相互利益と相互理解に基づいた新しい道を求める。対立を助長したり、社会の悪を西洋に責任転嫁したりする世界の指導者にはこう言いたい。あなたの国の国民は、あなたが何を壊すかによってではなく、何を築くかによってあなたを判断する。汚職とウソによって権力にすがりつく指導者に言いたい。あなたは歴史の間違った側にいる。しかし、その握りしめた拳を開けば、我々は手をさしのべる。
 貧しい途上国の人々に誓う。畑が豊かになり、きれいな水が流れるようになるようあなたがたとともに取り組んでいく。飢えた体を養い、向上心のある脳を満たす。米国のような豊かな国は、もはや諸外国の苦しみに無関心ではいられない。何の考慮もなしに資源を無駄遣いすることも、もうできない。世界が変わったため、我々もそれに合わせて変わらなければならない。
 我々の前に開かれた道を考えるとき、私たちはこの瞬間にもはるか遠くの砂漠や山々を警備している勇敢な米国人たちを謙虚な感謝とともに思い出す。アーリントン(国立墓地)に横たわる亡くなった英雄たちが時代を超えてささやくように、彼らも我々に何かを語りかけている。彼らは私たちの自由を守っているだけでなく、貢献の精神や、自分自身より大事な何かに意味を見いだそうとする意志を体現しており、我々は彼らを誇りに思う。現在世代を定義するであろう今この瞬間、この精神こそが我々みんなが持たなくてはいけないものだ。
 政府ができること、やらなければならないことはあるが、この国が頼りとするのは米国民の信念と決意だ。堤防が崩れた時に見知らぬ人を受け入れる優しさ、友人が職を失うくらいなら自分の労働時間を短縮する無私の心、煙に満ちた階段を駆け上る消防士の勇気。子どもを育てる親たちの意欲。これらが最終的に我々の運命を決める。
 我々が立ち向かう挑戦は新しい。それに立ち向かう手段も新しい。しかし、我々の成功のカギを握る価値観は古い。それは労働、勇気、公正さ、寛容、好奇心、忠誠心、愛国心などだ。これらは我々の歴史を通じて前進の静かな原動力となってきた。
 いま求められているのはこうした真実に立ち戻ることだ。求められているのは新しい責任の時代だ。米国民の1人ひとりが個人、国家、世界に対して義務を負うという認識だ。嫌々請け負う義務ではなく、喜んでつかむ義務だ。難しい課題に全力で向かうことほど、精神を満たし、我々らしさを示すことはないからだ。
 これが米市民権の代価であり、約束である。それは我々の自信の源泉でもある。
 これが我々の自由と信条の意味なのだ。これがあるからこそ、きょうこの偉大なモール(並木道)にあらゆる人種とあらゆる宗教の男性、女性、子供が集まり祝うことができるのだ。これがあるから60年前ならレストランで食事をすることもできなかったかもしれない男の息子が、いまあなた方の前で最も神聖な宣誓をできるのだ。
 だから、我々がどれだけ歩んできたかを振り返りながら、この日を覚えておこう。米国が生まれた年、最も寒い月に、小さな愛国者の集団が川沿いに集まった。首都は見捨てられた。雪には血がにじんだ。革命(独立)の行方が最も危ぶまれた時、我々の国の創始者は人々にこう読むよう命じた。
 「未来の世界に我々はこう宣言する。希望と善以外は何一つ生き残ることができない真冬の日に、共通の危機に接した都市と国家はともにそれに立ち向かった」
 アメリカよ。危機に直面した今、この困難の冬に、我々はこの永遠の言葉を思い出そうではないか。希望と善によって、氷のように冷たい流れにもう一度勇敢に立ち向かい、いかなる嵐が訪れようとも耐えようではないか。子々孫々が今を振り返った時に、我々が試練の時に旅を終えることを拒否し、引き返すこともたじろぐこともなかったということを語り継がせようではないか。地平線に視線を定め、神の慈悲を身に浴びて、我々は自由という偉大な贈り物を運び、将来の世代に安全に送り届けたということを。
  1. 2009/01/22(木) 00:06:52|
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ポンド急落、73年以降最安値の125円台



英国景気悪化でポンド急落、73年以降最安値の125円台

 【ロンドン=是枝智】
20日のロンドン外国為替市場で、円が英ポンドに対して急伸し、
主要国が変動相場制に移行した1973年以降の最高値となる
1ポンド=125円台まで円高・ポンド安が進んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090120-00000052-yom-bus_all

 ついに第二ステージがきたあああああああああああああああああああああ?

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  1. 2009/01/21(水) 01:03:28|
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ユーロ圏の成長率、09年マイナス1.9%に 欧州委が予測



 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)の欧州委員会は19日、今年のユーロ圏の実質経済成長率がマイナス1.9%にまで落ち込むという経済予測をまとめた。昨年11月の前回予測(実質0.1%成長)から大幅に下方修正。世界銀行や経済協力開発機構(OECD)などの見通しを大きく超える厳しい先行き判断を示した。欧州委は金融危機が実体経済に深刻な影響を与え始めたうえ、世界経済の減速から新興国向けの輸出なども鈍化するとみて、警戒を強めている。

 ユーロ圏経済がマイナス成長に陥るのは1999年の通貨統合以来初めて。アルムニア欧州委員は記者会見で「金融危機に伴う信用不安の影響が顕在化し始めた」と語った。ユーロ圏経済のけん引役であるドイツは2.3%、フランスは1.8%のマイナス成長となる見通し。非ユーロ圏の英国はマイナス2.8%が見込まれ、EU27カ国の実質成長率もマイナス1.8%に落ち込むとみられる。

 政策当局である欧州委はユーロ圏の投資や個人消費が今後は急速に冷え込むうえ、雇用情勢の大幅な悪化も見込まれると判断。 (19日 22:12)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090119AT2M1902M19012009.html

 日米より金融危機の影響が少なかったヨーロッパに綻びが。
今年はヨーロッパの危機となるのかも。
 ユーロ・ポンドの更なる下落があるか!?

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  1. 2009/01/20(火) 01:00:11|
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ETFを使った個人資産運用~簡便法~



 (中略)
二つのETFでプロ並の資産運用? 

 年金基金など、大きな金額を運用する運用機関の内外の株式運用は、国内株式がTOPIX、外国株式がMSCI-KOKUSAI(日本を除いた先進国の株式で構成される株価指数)をベンチマークとして、外部の運用会社を使って行われることが多い。

 ところが、外部の運用会社を使った実際の運用成績は、ベンチマークに対して「勝ったり、負けたり」であるようだ。関係者の話を聞くと、特に近年の傾向として、外国株の運用にあってベンチマークに勝つことが難しいらしい。

 そう考えると、個人の資産運用でも、TOPIXとMSCI-KOKUSAIに投資するといいのではないかという手段を思いつく。

 具体的な商品としては、「上場ファンドTOPIX」(コード番号は1308)と「iShares MSCI-KOKUSAI」(ティッカー・コードはTOK)は、信託報酬がそれぞれ0.0924%、0.25%とリーズナブルである。 後の問題は、両者の投資配分だ。

  ここでは、運用金額的には今や世界最大の機関投資家であるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のリスク・データを借りてみよう。GPIFは資産配分の目標となる基本ポートフォリオを策定しており、毎年、その前提となるデータについて検証している。以下の表1は、2007年に行われた検証の際のデータによって計算したGPIFの基本ポートフォリオのリスク値その他だ。

img_yamazaki_20080118_01.gif

 GPIFの基本ポートフォリオは、巨額の公的年金の運用ということもあって、かなり保守的な(リスクの小さい)ものとなっているが、このデータを拝借しよう。

 ちなみに、2007年度の検証に使われた、GPIFのリスク・データは、2006年度までの過去34年分のデータから計算されたものだ。これだけ長い期間から求められたデータが、今の時点から見た将来についてベストなのか、という点については多少の疑問があるが、大まかなリスクの大きさを把握して、投資配分を考える上ではおおむね大丈夫なのではないかと思われる。

 問題の国内株式と外国株式のリスク値を見ると、過去に為替レートの少なからぬ変動があったにも関わらず外国株式の方がリスク値は小さい。これは、MSCI-KOKUSAIが多くの国の株式を含むベンチマークなので、分散投資効果を享受していることによるのだろう。

 表2は、国内株式と外国株式に同じ期待リターン(1月8日の長期金利にリスクプレミアムとして6%を足した7.465%を使った)を与えてリスクとリターンとのバランスが最適になるように計算した最適解を示したものだ。

img_yamazaki_20080118_01.gif

 この計算によると、大まかには、国内株に4割、外国株に6割、それぞれ先ほど挙げたETFを通じて投資すればいい。それで、機関投資家(運営コストは小さくないはずだ!)とほぼ同等の運用を行うことができるということだ。(注:実質的には、リスクとリターンの効率性が改善している分、機関投資家以上と言えるかも知れない。GPIFのような機関投資家の場合、しばしば、「国内株>外国株」という無用な制約を課することが多く、効率が下がる)

 なお、この配分比率は、実用上それほどデリケートに守らなければならないものではない。たとえば、国内株式と外国株式を半々に組み合わせた投資配分のリスクを同じデータを基に計算すると、約16.8%であって、42:58の配分とそう大きな違いはない。

結論
 簡単すぎて拍子抜けするかも知れないが、TOPIX連動のETFとMSCI-KOKUSAIに連動するETFに、4:6或いは5:5程度に投資すると、簡便法としてはそれなりに合理的なポートフォリオができる。プロといえども、常にこれをはっきり上回る運用を行うことは簡単ではないはずだ(理屈上は、同じ配分で、ETFよりも手数料が低い運用に委託する以外に明確な必勝法はあり得ない)。

 リスクの大きさは時によって変化するが、計算されたリスク値の2倍(統計的には「2標準偏差」)の大きさを一年後の最大限の損失と見て計算しておくと、リスクの見当のつけ方としては、まあまあ大丈夫だろう。

 もちろん、「こんな運用では退屈だ!」という人もいるだろうから、個別株への投資も含めて、いろいろと工夫することは悪くないが、いざ勝とうと思うと、この簡便法はなかなか手強い相手のはずだ。
http://www.rakuten-sec.co.jp/ITS/investment/yamazaki/in05_report_yamazaki_20080118.html

 さすが役人様の年金運用は手堅い。それに比べて個人のハイリスクなこと。。煽られ過ぎ??

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  1. 2009/01/19(月) 00:00:11|
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株で失敗→FXに活路の落とし穴


 株式投資に愛想を尽かして、FX(外国為替証拠金取引)に転じる個人投資家がいる。FXはレバレッジ(取引額の倍率)を利かせれば、少ない資金(証拠金)を元手に何倍もの外貨取引ができる。しかし、『2時間でわかる外国為替 FX投資の前に読め』(朝日新聞出版刊)を書いた通貨・国際投資アナリストの小口幸伸さんは「素人がFXを甘く見るのは危険」と、安易なFX投資のリスクを指摘する。

 長年、外貨ディーリングの世界に身を置いて、大勢のディーラーを見てきました。その経験から言うと、ディーラーの能力に関して、一般に誤解があるような気がします。つまり、かなりの割合のディーラーが相当高い確率で収益を挙げていると思われているようですが、決してそうではありません。私の見るところ、個人投資家もプロディーラーも優秀な人や全然だめな人の割合はほぼ同じで、優秀な人の割合は1割程度だと思います。
 では、残りはどうかと言うと、2割は損するだけの人で、残り7割が買ったり負けたりの平均的な成績を残す人。要するに、約2割の人には為替取引の才能がないので、そうだと気付き次第、すみやかに手を引くのが賢明だという事です。シミュレーションゲームで試してみて、思うように結果が出なければ、外貨投資に手を出さず、別の資産での運用を目指すのが得策かも知れません。投資の世界にも向き不向き・得手不得手というのはあるものなのです。

 実際にもうけた体験に基づいて本を書いている人もいますが、そうした人の多くはたまたま相場に乗れたビギナーズラックです。彼らの手法は、うまくいったころと市場環境が変わってしまえば、全く通用しなくなるおそれがあり、読者が手本にしにくいものです。最高に優れた為替ディーラーですら、冴えている「旬」の期間がそう長くないことを思えば、プロでもない他人の尻馬に乗るのは決して賢明とは言いにくい事です。<通貨・国際投資アナリストの小口幸伸さん>

http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000015012009&page=1


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  1. 2009/01/18(日) 00:20:02|
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「100年に一度の経済危機」は間違い



 グリーンスパンFRB前議長は、住宅バブル崩壊を振り返り、急成長を続ける新興国での貯蓄急増が世界中の長期金利を低下させ、それが住宅バブルの原因となったと説明しています。そして、こうして生まれたバブルを金融政策では抑えられないとも弁解しています。これは間違いだと思います。所得が少ない層への金融機関の乱脈融資、それに伴う住宅需要の急増が住宅バブルの大きな原因であるからです。金融政策の大きな過失が原因です。

 資産バブルを抑え込むのは金融当局の責任です。しかしグリーンスパン、バーナンキ新旧両議長ともインフレを抑えることには責任を持ってきましたが、住宅バブルに対する責任は果たしてきませんでした。古くからある中央銀行のDNA、すなわち、「中央銀行の最大の使命はインフレを抑えることである」という考え方から抜け出せませんでした。本当に日本のバブル崩壊を研究していたのであれば、アメリカの金融当局は資産バブルにも注意を向けることができたはずです。

 日本のバブル崩壊後の処理が長引いたのは、主に二つの原因があると考えられます。ひとつは地価の下落がなかなか止まらなかったこと、もうひとつは銀行が不良債権をバランスシートに含むのを許されたことです。
 残念ながら、アメリカではこの教訓さえも生かされていません。欧米での金融危機の原因は、住宅価格の下落が止まらないこと、金融機関の不良債権の額が不透明であること、この二つです。後者の原因は、日本よりも先行きの見通しを難しくしています。

 欧米の金融機関が不良債権を時価で評価することをせずに、処理を先延ばしする動きが続く限り、日本と同じあるいはそれ以上の失敗を繰り返すのは明白です。裏を返せば、時価で評価したら世界金融がクラッシュしかねないという事情があるのかもしれません。時価での評価をして不良資産の処理を急ぐにしても、時価での評価を先延ばしにして本来の不良資産を放置するにしても、どちらも厳しい選択肢となりそうです。

 グリーンスパン前議長が「100年に一度の津波」と呼んだのが一人歩きして、現在進行形の経済危機は「100年に1度の危機」と騒がれていますが、それは間違いであると思います。グローバル経済のもとでは、経済のスピードが速まっていて、これまでの歴史と同じ時間軸で危機が起こるスパンを考えることは適当ではないからです。実際に日本の例と比較すると、欧米では昨年1年間だけでも、5年間分くらいの出来事が起こってしまったのです。

 それにグリーンスパンのこの言葉には、自分の金融政策の誤りを認めたくないという気持ち、誰がやっても止められなかった危機であるという弁解の気持ちが含まれています。伝統的な金融政策に縛られ、金融工学を過信したことによる失敗を、この言葉で片付けてしまうのは良くはありません。10年後か20年後に、再び今回の教訓を生かすことができなくなってしまうからです。

 今回の危機を乗り切るために、先進各国は財政赤字を膨らませるのを避けられません。それは、将来的に各国の国債の価値を不安定なものにするでしょう。特に、アメリカ国債の格付けが最上級のトリプルAを維持することが、いつ金融市場で疑念を持たれるようになってもおかしくありません。危機を乗り越えるための財政出動が、新たな危機の原因になろうとしています。 
http://blog.livedoor.jp/asset_station/archives/2009-01.html#20090113

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  1. 2009/01/17(土) 19:36:19|
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欧州中銀0.5%利下げ、2.0%に 通貨統合後で最低水準に



 【フランクフルト=赤川省吾】欧州中央銀行(ECB)は15日の定例理事会でユーロ圏16カ国に適用する政策金利を引き下げることを決めた。下げ幅は0.5%で最重要の市場調節金利は2.0%と1999年の通貨統合後の過去最低水準に並ぶ。12月の消費者物価上昇率(速報値)が1.6%と政策目標の「2%未満かつ、その近く」を大幅に下回ったことに加えて、域内の景気が急速に冷え込んでいることに対応する。 (15日 21:51)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090115AT2R1400W15012009.html

 日本の将来を考えると、衰退(円安)は避けられない。
しかし、ユーロもゼロ金利へと向かい、景気後退が本格化するのであれば、いつ購入すべきか?
 その判断が一番難しい。
 『ドルコスト法』???

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  1. 2009/01/16(金) 00:46:14|
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過剰消費から倹約・節約



12月の米小売売上高、2.7%減 08年は前年割れ
 【ワシントン=大隅隆、ニューヨーク=杉本晶子】米商務省が14日発表した2008年12月の小売売上高(季節調整済み)は3432億ドル(約30兆5000億円)で前月比2.7%減少した。08年通年では4兆4783億ドルと前年比0.1%減。米国で国内総生産(GDP)の7割強を占める個人消費は、拡大の背景となっていた住宅価格が下落したため低迷。対米輸出で潤ってきた新興国など世界経済にもマイナスの影響を広げそうだ。

 市場の見通しでは12月の小売売上高は前月比で1.2%の減少にとどまるとみられていた。予想を超える大幅減の背景にあるのはクリスマス商戦の低調ぶり。国際ショッピングセンター協会(ICSC)が米主要小売業者36社のデータを集計したところ、米主要小売業の年末商戦(08年11―12月)の売上高は新規出店の効果を除いた既存店ベースで前年同期比2.2%減と過去最悪になっていた。

 消費は住宅価格の上昇を背景に個人が借り入れを増やす格好で膨張していた。(14日 22:51)
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090114AT2M1403A14012009.html

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  1. 2009/01/15(木) 00:11:45|
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2008年総括(2)投資環境のパラダイム転換



 我々が今、直面しつつあるのは、これまで安定したパフォーマンスをあげてきたはずの資産運用の常識が、もはや通用しないという投資環境です。これまで投資の世界では絶対的常識と言われてきた「国際分散投資」や「長期資産運用」ですら、昨年からの景気後退期では全く通用しないことが証明されました。
 「国際分散投資」とは、違う値動きをする国内外の株式と債券などに分散投資をすることで、この投資方法を実践していれば、たとえば国内株式が値下がりしても、外国株式や国内外の債券によって損失分を補うことができました。

 しかし、「世界同時株高」や「世界同時株安」という言葉が数年前から頻繁に聞かれるようになりましたように、2000年代以降、国内外の株式のみならず、コモディティ含め、各々の金融商品が同じ値動きを見せるようになってきました。

 各国の経済の連動性が高まり、たとえばアメリカ株が下がれば他のすべての国の株式が下がるように、NYの原油先物が下がれば他の商品相場が下がるように、分散投資のメリットは明らかに低下してしまいました。
 もう一つの常識である「長期資産運用」についても、全く当てにならないということを認識しなければなりません。もちろん、その複利効果は計算上大きな期待をできるものですが、それも景気拡大期なればこその話です。景気後退局面においてもそのまま運用を続けていれば、資産を大きく目減りさせてしまうだけです。
 これまで個人投資家の理想のスタンスとされてきた「国際分散投資による長期資産運用」の最大の弱点は、世界経済の拡大を前提としている点にあります。しかし、その前提が既に昨年秋口から崩壊してしまったのです。

 世界経済を引っ張るアメリカ経済の底が見えるまでは、株式のポジションは極力持たないことです。その景気がどこで底を打つのか、ポイントはずばり、「住宅価格がどこで下げ止まるか」の一点です。本来であれば雇用統計を見れば景気動向が比較的早く先読みできるのですが、今回は住宅バブル崩壊という特殊な状況ですから、住宅価格に着目するのが良いでしょう。

 資産運用をこれから始める人、あるいは余裕を持って待ちに徹している人にとっては、チャンスがいつ来ても良いように、準備を整えておくとをおススメします。
http://blog.livedoor.jp/asset_station/archives/2008-12.html#20081225

 今年が100年に1度のチャンスとなるのだろうか。。

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  1. 2009/01/14(水) 00:28:03|
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2008年総括(1)経済のパラダイム転換



 サブプライムローン問題以後、世界経済のパラダイムは大きく変化しています。こうした経済環境の変化は、これまでセオリーとされてきた資産運用の常識が通用しなくなることを意味しています。

 まず認識しなければならないのは、世界経済の景気後退期は昨年の秋口には始まっていたということです。この景気後退、あるいは停滞期は短くても3年、長ければさらに数年も続く可能性があると見ています。

 これまで世界経済を牽引してきたのは、間違いなく消費大国アメリカです。しかしその頼みのアメリカも、景気や株価が低迷した1970年代前半の時よりも明らかに景気は悪い状態にあります。70年代前半には株価は高値から半分になり、70年代を通しても株価はほとんど値上がりしなかったことを考えると、アメリカの株価が昨年の高値を奪回してくるのには相当な期間を要すると考えるのが妥当でしょう。

 70年代の不況期に、アメリカに代わって世界経済を支えていたのが、高度成長期にあった日本です。今で言うところの新興国の役割を果たしていて、今の中国やインド並みの経済成長率を達成していました。

 そして2000年代に入ってから、アメリカがITバブル崩壊で景気後退に入った時に、世界経済を下支えする役割を担ったのが、中国とインドでした。しかし、両国ともサブプライム問題の世界的波及によりその成長率を鈍化させていくことは間違いありません。

 今年初めから中国の沿海部を中心に下がり続けている不動産価格の影響も気になります。タイミングはわかりませんが、近い将来、中国もアメリカと似たような深刻な経済危機に陥る可能性すらあります。

 GDPとは人口と生産性(教育水準に比例することが多い)を積算した数字です。中国とインドは、ともに圧倒的な人口を誇り、教育水準も高い。そうした条件を備える国家は、中国とインド以外にはもう存在しません。タイやベトナムはもちろん、ヨーロッパも世界経済を下支えできるほどの存在とはなり得ません。

 つまり、世界経済を牽引してきたアメリカ経済が停滞し、それを下支えする国々はもはや存在しないのです。それらの事実は、世界全体の景気後退期が長引くことを意味しています。

 多くのエコノミストたちが、昨年のうちは「アメリカ経済が停滞しても、新興国が世界経済を引っ張ってくれる」「景気は来年回復する」というようなことを言っていましたが、世界経済やサブプライム問題の本質的な構造が理解できていれば、そのような発言は出てこなかったと思われます。
http://blog.livedoor.jp/asset_station/archives/2008-12.html#20081220

 年末年始に株価や外貨が急上昇しましたが、やはりまだトレンド転換していないようですね。
慎重な対応が望ましいようです。

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  1. 2009/01/13(火) 00:09:46|
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くりっく365



 2008年09月04日読者からの質問
『サブプライム後の新資産運用』の内容で、次のような質問をいただきました。

【質問】
 貴著書ではFXをすすめていませんが、「くりっく365」でレバレッジを1倍にして、スワップ金利と為替差益を期待する方法はどうでしょうか。
(同様の質問12件)

【回答】
 今回の著書では、初心者を念頭に置いて、文章構成や説明文章にこだわりました。簡単に高いリスクが取れるFXをおすすめしなかったのは、そのためです。

しかし、自分を律することができる自信があれば、その方法はおすすめできます。

 拙書のFXの項目の内容を要約すると、「高いレバレッジを効かせて投機をしてはいけない」、「資産運用の大前提は借金をしてはいけない」ということです。

 なぜ私がFXをすすめないかというと、人間はなかなか欲を抑えることができないからです。

 例えば、自分の取引が上手くいっていると「2倍、3倍くらいならいいかな」という誘惑に、2倍、3倍で成功すると「次は4倍、5倍でもいいかな」という誘惑に駆られてしまうものです。そして、その誘惑には欲が絡み、段々エスカレートしていきます。

 人間は欲を抑えることができずに、状況に慣れて慢心してしまう生き物です。

 具体例を示すために、拙書『株の勝ち方はすべて外国人投資家が教えてくれる』より以下の文章を引用します。

(以下引用)

 人間は慣れる生き物です。どのトレンドのときに株式投資を始めたかによって、私たちの考えは固定されてしまいます。そのことをしっかりと自覚していないと、相場のトレンドが変わったときに上手く対応できず、大きな損失を負うことになりかねません。

 特に上昇トレンドのときに株式投資を始めた個人投資家のみなさんは、自分の実力を過大評価しないように注意してください。ここ数年は儲けられて当然の相場だったからです。株式投資は、簡単に儲けられると慢心していると、いつか足元をすくわれてしまいます。

 相場の世界では9割の個人投資家が負け組といわれてきましたが、この数年に限っては負け組は2割から3割程度しかいないと新聞等のアンケート記事からも推測されます。しかし、現在の上昇トレンドが終わったあとは、再び9割の個人投資家が負け組、1割が勝ち組という構図に逆戻りするでしょう。
(引用終わり)

 株式市場でも、2003年~2006年の上昇トレンドにおいて、多くの個人投資家が信用取引の誘惑と効用に酔いしれました。そして、その後どうなったのかは、みなさんもご存知の通りです。

 私も上昇トレンドのときのみ、信用取引の買いは認めていますが、それ以外のトレンドでは信用取引は一切禁止しています。

 FXでも同じです。長期的には円安傾向にあるとしても、短期的には急激な円高が起きるときがあります。円高になるサインは拙書159~165ページの内容から判断してもらうとして、自分を過信して高いレバレッジを効かせていると、ほんの短い期間で投資資金が枯渇してしまうこともありえます。

 自制心がある投資家には、「くりっく365でレバレッジ1倍」という条件であれば、FXもおすすめできます。一番のメリットは、突然の解約でも金利が下がることがないことです。

 ご要望があれば、どういうFX取引業者を使ったら良いのかも述べたいと思います。
http://blog.livedoor.jp/asset_station/archives/2008-09.html#20080904

 誠実な人間であれば、資産運用にFXは薦めにくい。
FX会社自体のリスク(倒産)、ハイレバのリスク、急激な為替変動。短期売買でのコスト負け。
などなど。
 しかし、ある程度のリスクを覚悟でき、余裕資金であれば、レバレッジ1倍のくりっく365は良いのでは?
 勿論、自己責任での範疇ですが。
日本の将来が明るいと信じる方にはお勧めできません。
  1. 2009/01/12(月) 14:59:38|
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急がば回れの精神



 私たち個人投資家は、上昇トレンドでも、ボックストレンドでも、下降トレンドでも、どのトレンドでも冷静に対応できる売買手法を学ぶ必要があります。

 上昇トレンドでは、知識や売買技術があるなしに関係なく、ただ何となく買っているだけでも利益を得ることができます。ある程度勉強して自信がついてきたところでこの上昇トレンドを経験してしまうと、多くの個人投資家は「自分の売買手法は優れているから、株式投資で儲けることは簡単である」と勘違いしてしまいます。上昇トレンドでは誰でも儲かって当たり前だという現実に気づきません。

 そして、ボックストレンドや下降トレンドを経験することで初めて、自身の売買手法が通用しないことを知って苦しむことになります。数年前からさまざまな著書のなかでも同じようなことを書いてきましたが、まさしく2007年以降からはそのような相場となってしまっています。

 厳しい相場のときほど、自分自身の売買手法の真価が問われます。自分の投資スタイル(デイトレード・短期売買・中長期投資など)に合わせて研究実証を重ねてみて、本当に有効だと思える手法を臨機応変に取り入れたり、組み合わせたりしていくべきです。

 資産を大きく増やすのに最もリスクが小さい方法としては、「上昇トレンドでできる限り大きく利益をあげ、ボックストレンドや下降トレンドではなるべく損失を出さないような売買を心がける」ことです。そのためには、しっかりとトレンドを把握して、トレンドごとに柔軟に投資期間やポジションの調整する能力が重要となります。

 ボックストレンドや下降トレンドで無理な勝負をして、マーケットから撤退するケースが後を絶ちませんが、安易に短期間で儲けたいという気持ちをいったんどこかに置いておいて、「急がば回れ」の精神で売買に臨んではどうでしょうか。「勝てる地合い(トレンド)」を待って勝負するだけでも、大きく結果が変わってくるものと思われます。http://blog.livedoor.jp/asset_station/archives/2008-12.html#20081208

 豪ドル58.68→64.02 で2枚とも利確 SW含めて約11万ゲット。
週末は実家でゆっくりすることとした。
 1/20まではオバマ効果とイスラエルで上がり続けると思ったが、長続きしないようだ。
  1. 2009/01/11(日) 14:41:29|
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サブプライム後の新資産運用



サブプライム後の新資産運用
                   http://blog.livedoor.jp/asset_station/archives/51463211.html
私は、経済学から発展した金融工学は実践的には役に立たないと思っています。このたった10年間において、金融恐慌が懸念される発端となった二つの大きな経済事件、すなわちロング・ターム・キャピタル・マネジメントの破綻とサブプライムによる損失問題に、いずれも金融工学が深く関わっていたからです。

 金融工学が役に立たないのは、金融工学自体の短い歴史のなかでも証明されています。しかし、何故か金融の世界では、金融工学が未だに権威を持ち続け、その理論が金科玉条のように唱えられています。おそらくは、金融工学を否定すると、金融機関で売られている金融商品の大半が売る理由付けを失ってしまいかねないという状況が、そうさせているのかもしれません。

 資産運用といえば、ただ国際分散投資型の投資信託を買えば良いという風潮が蔓延しています。私は国際分散投資をすべて否定しているわけではありませんが、今のままの国際分散投資は非常に危うい状態であると考えています。

 本書では、これまで世間であまり触れられなかった国際分散投資の弱点を明確に指摘し、個人でも時間をあまりかけずに、シンプルでわかりやすい資産運用法を提案しているつもりです。そのために、無駄な文章は極力削り、大事なポイントを集約した内容構成となっています。(それでも類書に比べると分量があり、270ページもあります。)

 また、他の資産運用本に見られるような知識のカタログ本とは一線を画し、今後20年~30年のサイクルで考えたときに、私たち日本人にとって何がいちばん有効な方法であるのかを、具体的に説明しています。

 また、日本経済が復活するためにはどうしたら良いのか、日本が活力ある社会を取り戻すにはどうすれば良いのか、少子高齢化、財政再建、社会保障費膨張などの問題も絡めて、提案しています。

テーマ:理解を深めながら資金を増やそう - ジャンル:株式・投資・マネー

  1. 2009/01/10(土) 00:06:08|
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3月ドル急落説が浮上

 3月ドル急落説が浮上、国内勢の決算対策で円高加速の公算
                   http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35794920090109
 [東京 9日 ロイター] 年明け後の外為市場で、早くも3月のドル/円急落説がささやかれ始めた。業績の落ち込みに直面する日本企業が3月決算対策として海外資産の巻き戻しに動けば、リパトリエーション(資金の本国還流)による円買い圧力が強まり、ドル/円が急落するリスクがあるとのシナリオだ。

 実際に昨年後半の急激な円高によって国内企業は相次いで海外投資の大幅損失を計上し始めており、緊張感が例年以上に高まっている。

 年明けにドル/円は一時、1カ月ぶりの94円台へ上昇するなど、昨年から続いた急速なドル安/円高は一服となるかに見えた。しかし、米国は急減速する景気や金融危機への懸念、財政悪化問題など数多くの爆弾を抱えおり、参加者の多くは今年中のドル急落を予想している。関心はもはやドルが下落するかどうかではなく、その時期がいつになるのかに移りつつある、とさえいえる。

 そのひとつのシナリオとして浮上してきたのが、日本発での急速なドル安/円高。多くの企業が決算期を迎える3月末にかけて、業績の大幅悪化が避けられない日本企業が、利益が出ている米国債などを益出しのために手放したり、逆に米国株など大幅下落で損失を被っている商品を損失確定のために売却したりすれば、外貨売り/円買いが進みやすくなるとの見方だ。

 複数の日本企業や法人はすでに、急速な円高で海外投資に伴う巨額損失を計上している。

 上場企業ではイタリアンレストランのサイゼリヤ(7581.T: 株価, ニュース, レポート)が豪ドル建て債のデリバティブで150億円超の損失を計上、駒澤大学(東京都世田谷区)など複数の学校法人も海外投資の失敗に伴う損失計上に追い込まれた。海外投資での損失計上が、外為市場関係者の間で決算対策のリパトリを誘発しやすくなるとの連想につながっている。

 ある外銀関係者は「円安バブル時に海外投資に手を出した顧客は少なくない。当時は金融機関サイドもチームを作って売り込みをかけるなど、かなり積極的に動いていた。いま(損失が)表面化しているのはまだ、氷山の一角に過ぎない」と、急速な円高進行で国内勢が水面下で含み損を抱えている可能性を指摘する。市場の一部では根拠に乏しいものの、一部の金融機関や事業法人などが、3月末に向けて大幅損失を計上するのではないかとの観測も流れ始めている。

 年明け後も為替市場は、円高に振れやすい環境だ。投資家が世界的な株安でリスク回避姿勢を強めれば、ポジション圧縮に向けてこれまで売り込んだ円を買い戻す「リスク回避型の円高」地合いが続いていること、金融危機の影響は相対的に日本企業が最も軽微とされることなども、ドルを売り仕掛ける相手通貨として円が選好されやすい要因だ。

 海外勢が保有資産の「円資産シフト」に動く可能性があることも、円高観測をくすぶらせる一因となっている。日本を含む世界各国が同時に急激な景気減速に見舞われているため、多くの投資家は様子見姿勢を決め込んでいる状況だとされる。しかしある市場筋によると、今週の取引では一部海外投資家が、今後の大幅利下げが予想されているユーロから円に一部資産をシフトするのに伴ってユーロ/円をまとまった規模で売却、週末にかけてユーロ/円は上値の重い展開となった。

 「3月のドル急落説」は、まだ市場の一部で取り沙汰されているに過ぎない。しかしこうした見方がいくつもくすぶっていること自体、参加者の心理が依然としてドル安/円高に傾いている証左ともいえる。年明けの取引ではドルが小幅ながら一時反発したにもかかわらず、ドル/円が100円台まで回復するとの声はほとんどない。

 『今まで常識とされていたセオリーは通用しません』 


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  1. 2009/01/09(金) 20:42:23|
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2008年の運用通信簿

金融危機に揺れた2008年の運用通信簿から来年を展望する
山崎 元(経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員)【第60回】 2008年12月17日
http://diamond.jp/series/yamazaki/10060/
プラスになったのは個人向け国債(プラス0.7%)のみ
国内株式で商品例とされたのは、野村アセットマネジメントが運用する東証株価指数(TOPIX)連動型ETF(上場投資信託)で、2007年末時点で99万8300円分を購入すると、2008年12月5日の時価は53万7340円にほぼ半減したという。分配金を加えても、利回りはマイナス45.5%だった。
外国株式はさらにひどくて、ニューヨークダウ工業株30種平均連動型ETF(販売会社は野村證券)は、47.3%マイナス、MSCIのエマージングマーケット指数に連動するETF(商品例は楽天証券の「iシェアーズMSCIエマージング・マーケット・インデックス・ファンド」)はマイナス63.2%だった。
外国債券では、グローバル・ソブリン・オープン(いちよし証券)がマイナス18.9%。
外貨建てMMFは、米ドル、ユーロ、豪ドルの順に、マイナス18.1%、マイナス27.9%、マイナス38.8%となった。
 不動産投資信託(REIT)の運用利回りも、ひどい。運用通信簿で採用された三菱地所系の「ジャパンリアルエステート」はマイナス47.6%だ。また、金融危機を語る人たちが大好きな金地金もマイナス25.9%となった。

国内債券とMRFで様子を見て株式を買うチャンスをうかがえ

経済情勢が悪くなる中で、株価については、おそらく2009年中に底を探す展開になるのではないだろうか。くれぐれもアンテナを張っておくことだ。少なくとも、現時点では、筆者はそう見ている。

山崎 元氏は非常に誠実で理知的な方である。傾聴するべきである。

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  1. 2009/01/08(木) 15:28:01|
  2. 投資戦略の発想法
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ウィジェット

  1. 2009/01/07(水) 14:43:07|
  2. 投資戦略の発想法
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5分割ポートフォリオ

 http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/2008_71d5.html

 伝統的な財産分割法は、あくまでも土地や家屋を主体とする財産形成法であり、預貯金や株式投資などは「おやつ」程度の扱いしか受けてきませんでした。生活に支障がない程度の預貯金を持ち、株式投資は遊び程度に抑えておくというのが、多くの人たちによる資産運用の実態だったのです。

 しかし、これからの時代における投資戦略は違います。そこでわたしがお勧めするのが「5分割ポートフォリオ」なのです。
 数年前と比べると、わが国における資産運用の環境はかなり整備されてきました。筋悪の金融業者の多くが淘汰されたほか、少なからぬ良心的な金融機関が低コストの金融商品を売るようになってきています。「ポートフォリオ」という概念についても、少しずつ知られるようになってきたような気がします。
 このため、一般の個人投資家であっても、人並みの注意力があれば、良質のポートフォリオを組むことができる環境になってきたのです。これは本当に喜ばしいことです。それで、ここで紹介するポートフォリオにおいても、少し洗練されたものを提案できるようになりました。

 ここで説明する「5分割ポートフォリオ」は、それほどむずかしいものではありません。ポートフォリオとは、リスクゼロの安全資産とリスク資産を組み合わせて、その人その人の状況に合わせ、それぞれの将来の目的に沿っ
たリターンを期待して考えるものです。それをあなたも実践するのです。

 あなたは生活防衛資金をリスクゼロの安全資産ですでに確保しています。生活費2年分の預金もしくは国債(担保として借り入れが可能)を手にしているはずです。そこでいよいよ本格的な財産形成の段階に移ります。預金以外のリスク資産の運用を始めるわけです。いきなり株ということでも決して悪くはないのですが、とりあえずはおカネを4等分して、リスク資産に投資することを考えましょう。


 http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/2008_8d88.html

 マネー誌などには、よく年齢別のポートフォリオを組みましょうと書かれています。20歳代で始めるなら株で大きく勝負して負けても巻き返しがきくので、全財産の65%を株で運用し、逆に60歳代なら将来の収入がなくなるので、株の保有は25%にしましょうといったアドバイスです。

 巻き返せるといっても、生活防衛資金まで株式投資で失ってしまっては元も子もありません。あまりおカネがない人がリスク資産を組み込んでポートフォリオを作っても、安定が得られないどころか、ただのバクチになってしまいます。

 目標金額を達成するまでの期間が長い人が、第三段階の期間を長くとれて有利になりますから、とにかく早く第一段階をクリアするように、しっかり仕事をして収入を増やさなくてはなりません。

 http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_6502.html

 常に120%の力を尽せ――これは、私のモットーであり、人生観です。息子たちも、そうであってほしいと心から願っています。というのは、瞬間瞬間の局面で全力疾走できない人――「後で全力疾走するために力を蓄えておこう」などと考える人――は、得てして、全力疾走すべき局面でスパートできなかったり、結局失速してしまうからです。


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  1. 2009/01/07(水) 10:26:59|
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投資は余ったお金で

 財産形成の「三段階投資」

①「生活防衛資金」の段階>
②「5分割ポートフォリオ」の段階
③「株式20銘柄ポートフォリオ」の段階


 第一段階では、「生活防衛資金」として、少なくとも2年間の生活を維持できる安全資産を持つことを目標にします。投資の対象は銀行預金だけで十分です。

 第二段階では、「5分割ポートフォリオ」を意識して少しずつリスク資産に投資していきます。外貨MMFや外国為替証拠金取引を試しましょう。株式投資については、インデックス・ファンドやETFが第一歩としてはお勧めです。

 最後の第三段階では、「株式20銘柄ポートフォリオ」で高いリターンを求めていきます。たじろがずに長期的に投資していくのです。短期的な価格変動にうろたえることなく、マーケットに居続けるというのが勝利の秘訣です。

 20歳代ではまだ株に投資できるおカネはたかが知れているでしょう。巻き返せるといっても、生活防衛資金まで株式投資で失ってしまっては元も子もありません。あまりおカネがない人がリスク資産を組み込んでポートフォリオを作っても、安定が得られないどころか、ただのバクチになってしまいます。

 とにかく早く第一段階をクリアするように、しっかり仕事をして収入を増やさなくてはなりません。

 世界的大不況が一服している年末年始、幸いにも我々には投資まで時間があります。
 お金を貯めている間に自分流の投資戦略を作成していってはどうでしょうか。
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  1. 2009/01/06(火) 14:42:19|
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5分割ポートフォリオ」

http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/2008_71d5.html

  「5分割ポートフォリオ」の対象は、これまでに貯えた銀行預金(生活防衛資金)に、外貨MMF(もしくは外国為替証拠金取引)、日本株式、外国ETF、日本国債の4つを加えた5つになります。 

①銀行預金(生活防衛資金)40% ②日本国債 10%  

③日本株式 25% 
④外国MMF(またはFX)20%
⑤海外ETF 5%

①例)住信SBIネット銀行0.90% (1年、1000万まで、2009/3/1まで)

②例)第13回個人向け利付国庫債券(固定5年)0.80%(税引前)(終了)

③個別株が選べないのであれば、TOPIX連動型上場投資信託 【東証:1306】http://quote.yahoo.co.jp/q?s=1306.t&d=c&k=c3&z=m&h=on

④米ドル、ユーロ、豪ドルを購入が無難か?マネックス証券がお勧めhttp://www.monex.co.jp/Etc/00000000/guest/G678/trt/gaika_mmf/feature.htm

⑤海外ETFは米ドルを購入してからの買い付けになり、余剰米ドルはMMFで運用 SBI証券がお勧めhttps://trading4.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_foreign&cat1=foreign&cat2=us&dir=us&file=foreign_us_01.html

 いずれも手数料や税金などメリット・デメリットを勘案して購入されたし。


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  1. 2009/01/05(月) 00:48:58|
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心の余裕

http://kimuratakeshi.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/2008_20a5.html

 投資に成功するための心の余裕

 すぐにキャッシュが必要になるという可能性は常にあるものです。世の中で何が起きようが、会社が倒産しようが、クビになろうが、自分と家族の生活を守るという一点をベースにして、投資戦略を考えるべきなのです。それがあなたの重要な投資目的であるはずです。その目的を達成するためには、まずは生活費を捻出するだけの貯えが絶対に必要です。現在の生活水準を維持するだけのおカネが要るのです。

 心の平安を保つために、財産形成に絶対必要な基点になります。このおカネだけはリスクのある投資に振り向けてはなりません。いつでも引き出せる銀行預金か、換金性の高い証券会社のMMFや短期国債で持つことが望まれます。元本を失うことなく、流動性を確保することが最重要です。 

 高金利の預金

http://www.nikoyonirnikuok.com/

 普通預金が0.04%の今、ネットの定期預金でも0.5~0.8%程度。

高金利の定期預金は銀行自体が大丈夫??な所が多い印象。

 SBI証券のハイブリッド預金、0.45%(個人)やマネックス証券、0.304%(日興MRF)の方が、銀行の普通預金より高いのが現状。

 銀行より証券会社に預けた方が良いかもしれないが、どちらにしても利息は大したことはない。。

 一方、昨年の12/12に購入した豪ドル2枚(58.68円)は、1/3現在131400円の利益と2344円のスワップポイント(SW)を稼いでいる。SWだけで円の利息の10倍近い。

 個人的には、豪ドルは今年は購入の狙い目だと思います。急落の際は、余剰資金での検討は如何でしょうか。

テーマ:理解を深めながら資金を増やそう - ジャンル:株式・投資・マネー

  1. 2009/01/04(日) 00:06:53|
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プロフィール

吾唯知足

Author:吾唯知足
30歳♂、独身
2008年、株・FXを始め200万負
2009年、捲土重来を期す
「知足のものは貧しいといえども富めり、不知足のもは富めりといえども貧しい」

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