40歳までに株・FXで1億円

生来怠け者で、1分でも早く仕事を辞めたい30才サラリーマン。 300万を元手に、10年間で1億円を目指す!!

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世帯所得が過去19年で最低

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 厚生労働省が21日発表した「2008年国民生活基礎調査」で、2007年の世帯当たり平均所得は556万2000円となり、1989年以降の19年間で最低だったことが分かった。 世帯当たり所得は94年の664万2000円をピークに、ほぼ一貫して下がっており、1988年並みの水準に戻った。
 「生活が苦しい」と答えた世帯の割合は、57・2%で、11年連続で5割超となった。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200905220124.html

>>株は上がれど、我が生活逝ったああああああああああああああああああああ







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テーマ:暮らし・生活 - ジャンル:ライフ

  1. 2009/05/27(水) 00:00:29|
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安全より安さ 「食」意識に変化 消費者傾向に農水省危機感

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 戦後最悪とされる昨年秋以降の景気悪化を受けて、「安全な食品」より「食費節減」を優先する家庭 が増えていることが、日本政策金融公庫の消費者動向調査で浮き彫りになった。企業業績の悪化で賃金 は減少傾向にあり、毎日の生活を支える食品でも「品質」よりも「安さ」を選ぶ家庭が増えている。 農林水産省は「安価な輸入食品に押され、国産の需要が低下するかもしれない」と懸念しており、近く国産の流通コスト削減策を検討するなど対策に乗り出す。
 同公庫は世界経済が急速に冷え込んだ昨年12月、消費者2107人にインターネットで意識調査を 行った。食品を選ぶ際に重視することを、「安全性に配慮したい」「食費を節約したい」「原材料など国産物にこだわりたい」など11の選択肢の中から、2つ選ばせる形式で実施し、集計結果を、昨年5月の前回調査と比較している。 前回調査では「安全性に配慮」と答えた消費者が41・3%で一番多かったが、今回は10ポイント近く減り、31・7%に。逆に前回は27・2%だった「食費を節約したい」という回答が、7ポイント以上アップし34・6%となり、「安全性に-」を抜いてトップとなった。 「国産物にこだわりたい」と答えた消費者は19・7%で、前回の18・2%とほぼ同じ。「食費を節約-」を大きく下回った。
 こうした結果について、経済ジャーナリストの荻原博子氏は「消費者が食品を選ぶ際、安さを優先している。一般家庭では不景気で給料やボーナスが減っているのに、住宅ローンや教育費などの支出は変わらないため、食費を削らざるを得ない。そうすると安全性や国産にこだわる余裕がない」と分析している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090521-00000125-san-soci

>>偽装国産@@@より中国産! に気づいた国民多し??
   将来は中国様の属国じゃああああああああああああああああああああ







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テーマ:食品・食べ物・食生活 - ジャンル:ライフ

  1. 2009/05/26(火) 00:00:19|
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新型インフルエンザ拡大 経済損失2兆円

OSK200905170111.jpg

 東京で感染者が出たら株も繁華街も沈没
 一気に世界で4番目に多い感染者を抱えることになった日本。関西では4000を超える学校や幼稚園が休校を決め、修学旅行、イベントの中止が相次いでいる。新型インフルエンザで関西の庶民生活はマヒ寸前で、企業活動にもジワジワと悪影響が出始めている。大不況に加え、感染不況で損害をこうむる業種を探った。

 感染患者が国内で100人を超えた18日、日経平均株価が急落し、一時9000円台を割り込んだ。
 別表に新型インフルの影響で下落したとされる有名企業を一覧にしたが、ここでハッキリしたのは、輸出型産業から内需型産業まで直撃されていることだ。市場関係者からは「東京で感染者が出たら、その衝撃は計り知れない。新宿、銀座など繁華街はもちろんオフィス街でも出社禁止の企業が続出して、閑古鳥が鳴く。株価も暴落する」(証券幹部)と悲鳴が上がっている。経済活動への打撃は現在「2兆円」と、シンクタンク研究員ははじいている。
 「新型インフルエンザが強毒性だった場合の経済損失は20兆円、日本のGDP(500兆円)の4%相当という調査があります。今回は弱毒性ですが、それでも10分の1程度の影響は出るでしょう」 新型インフルの猛威が止まらなければ、さらに損失額は青天井に膨らむことを覚悟しなければならない。
 18日には、松竹が関西を中心に8映画館で前売り券の販売を見合わせ、ミズノは野球や水泳教室の開催を全国で中止。コスモ証券など証券各社も投資セミナー開催を自粛した。東芝は国内での会議を自粛し、電話やメールでのやりとりに切り替えるよう指示。三菱重工業や資生堂などは国内出張の取りやめを決めた。
 これらの対応は初期段階でしかない。

●輸出大不況にさらに拍車が…
「経済活動に最もダメージを与えるのが、工場閉鎖です」
 こう指摘するのは、新型インフルの感染拡大による経済影響をリポートした三菱UFJ証券シニアエコノミストの鹿野達史氏だ。
「アジア地域に限られた6年前のSARSと比べて、世界に感染が広がっている今回の方が影響は大きい。感染者が大量に出ている欧米エリアは最重要なビジネス市場だけに、海外の需要減から自動車、電機、機械などの輸出企業中心にかなり低迷する。その上、労働者にも感染が広がり、国内工場を長期間閉鎖するような事態になれば、モノがつくれず輸出量が激減する。貿易立国の日本は、甚大な被害を受ける恐れがあります」
 輸出大不況に拍車がかかるというのだ。さらに景気をかろうじて下支えしている食品や外食、娯楽などの内需型企業も今回は苦しい。そのうち、「不特定多数が集まる場所は避けるように」のお達しが出るだろうから、スーパーやレストラン、居酒屋、ホテルも大ピンチだ。
 航空、新幹線、電車、バスも乗客激減に巻き込まれていく。マスク関連や「巣ごもり効果」のゲームやレンタルビデオ店、宅配ピザだけが“好調”という目も当てられない状態になる。
 企業の大半が下方修正や赤字決算に苦しんでいて、夏のボーナスが大幅に激減した。それでなくても深刻な消費低迷が続くというのに、このインフル禍の拡大が、日本経済の息の根を止めることにもなりかねない。「水際防止作戦だ」と叫んでいた舛添厚労相は一体何をやっていたのか。

【新型インフルで打撃を受ける主要企業20社】
◇企業名/株価(円)/海外比率(%)
◆トヨタ自動車/3560(▲30)/77
◆日産自動車/508(▲12)/80
◆ホンダ/2680(▲85)/87
◆ソニー/2420(▲150)/77
◆パナソニック/1344(▲111)/50
◆東芝/363(▲17)/52
◆リコー/1243(▲46)/54
◆シャープ/1005(▲49)/53
◆森精機製作所/1017(▲24)/62
◆東京電力/2355(▲30)/0
◆JR東海/60.7万円(▲3.6万円)/0
◆阪急阪神HD/465(▲16)/0
◆エイチ・アイ・エス/1529(▲73)/0
◆セブン&アイHD/2340(▲50)/34
◆イオン/841(▲34)/11
◆高島屋/606(▲18)/0
◆東京ドーム/282(▲20)/0
◆エイベックス/818(▲15)/0
◆東宝/1264(▲41)/0
◆オリエンタルランド/6110(▲120)/0
*株価は5月18日終値、カッコ内は前日比
http://netallica.yahoo.co.jp/news/78818

>>日本経済逝ったあああああああああああああああああああああああああああああああ







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テーマ:インフルエンザ - ジャンル:ヘルス・ダイエット

  1. 2009/05/25(月) 00:00:55|
  2. 日本の株価は適正か?
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景気悪化、家計部門に波及=急速な調整を裏付け-GDP

20090520-00000132-san-bus_all-thum-000.jpg

 過去最悪を更新した2009年1-3月期の国内総生産(GDP)成長率は、戦後最悪とされる昨年秋以降の急速な景気悪化を裏付ける内容となった。08年10-12月期は米国経済の崩壊で自動車や電子部品の輸出など外需が大幅に減少したが、1-3月期はそれに加え、個人消費を中核とする内需も大きく落ち込んだのが特徴だ。
 内外需総崩れは7-9月期から続くが、今回、内需寄与度のマイナスは前期の0.6%から2.6%に急拡大した。企業の生産活動の低迷が雇用調整や所得環境の悪化を招き、その影響が家計に波及した格好だ。季節調整の結果、設備投資や輸出などの下振れにより、10-12月期の実質成長率が前期比年率14.4%減に下方修正され、2期連続で戦後最悪を更新したことも判明した。
 ただ、2期連続二ケタ減という記録的な悪化は、生産や在庫、雇用など日本経済の調整が急速に進んだことも意味する。このため、多くの民間シンクタンクが4-6月期のプラス成長を予想。4月以降は、定額給付金や高速道路料金値下げなどの経済対策効果が表れ、消費者心理の改善など最悪期の脱出をうかがわせる指標も出てきた。
 薄日が差し始めた日本経済だが、雇用情勢や米景気後退の長期化などリスク要因は残っており、予断を許さない状況が続くことに変わりはない。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090520-00000072-jij-bus_all

>>株は上がれど、国民生活は逝ったああああああああああああああああああああああ







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テーマ:暮らし・生活 - ジャンル:ライフ

  1. 2009/05/24(日) 00:00:04|
  2. 生活
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民営化後の決算 純利益4227億円 首位NTTに次ぐ規模

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 日本郵政が22日発表した、郵政民営化後初の通年業績となる2009年3月期連結決算は、純利益が4227億円と、 純利益首位のNTTグループに次ぐ規模だった。一般企業の売上高にあたる経常収益が19兆9617億円。

 日本郵政の西川善文社長はこの日の記者会見で、自身の進退問題について「途中で投げ出すわけにはいかない」と述べ、 あらためて続投の意欲を示した。
 08年3月期は、上半期が旧日本郵政公社、下半期が民営・分社化後だったため比較はできない。ただ金融危機に端を 発した世界的な景気悪化が進む中、ゆうちょ銀行の預金残高の減少傾向が落ち着き、かんぽ生命保険の新規契約が民営化 直後の低迷から回復したこともあって、底堅い決算となった。
 10年3月期の連結純利益の見通しは、郵便事業会社の取扱数の減少に歯止めがかからず、郵便局会社のシステム投資に コスト負担がかさむため、前期比5・4%減の4000億円を見込んでいる。
http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009052201000883.html

>>アメリカに狙われてるうううううううううううううううううううううう

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>>6月近いが売り豚逝ったああああああああああああああああああああああああああああ







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テーマ:金融関連ニュース - ジャンル:ファイナンス

  1. 2009/05/23(土) 00:00:05|
  2. 銀行
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プロフィール

吾唯知足

Author:吾唯知足
30歳♂、独身
2008年、株・FXを始め200万負
2009年、捲土重来を期す
「知足のものは貧しいといえども富めり、不知足のもは富めりといえども貧しい」

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